再利用できるのも今だ

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http://d.hatena.ne.jp/maoo/20090107/1231367184 http://d.hatena.ne.jp/maoo/20090119/1232379577 http://d.hatena.ne.jp/maoo/20090125/1232903499

　例のIPA職員さんからの各種情報漏洩の*1結果、件の人物がどう処分されるかという点であるが。考えてみたら、直接・間接の組織への被害がどの程度かとかそんなことよりも、社員・職員などにより違法行為が行われたことが明らかであれば、その人間に対して懲戒解雇なりが行われる可能性をまず考えるべきなのかもしれない。逮捕されたりすればたいていはそうなりそうな気もする。
　ことさらそれを望むわけではないけれど、と、まず先に書いておくが。今回の件においてその職員さんへの処分が大きいものであればあるほど、P2Pソフトウェアを利用した違法行為あるいは利用そのものについて「これをやるとまずい」という啓蒙の効果がありそうな気もする。そんなことは気にしない筋金入りの人は別格として、なんとなく興味があるとかよくわからないがやってみようなんて人々に対してはそれなりに抑止効果があるのではないか。
　どうあれ、今まで数多く発生した一般企業などでの同様の事態より、今回はさらに注目されているわけだ。おそらく、職員さんの処分についても決定した時点でニュースとなるだろう。発生してしまったことはもはやしかたがないが、IPAさんがそれを自らの業務のために事例なりとして無駄なく再利用するなんてことを考えてもいいような気がするし、うまくやれば大きな効果もあると思うんだが。…やらないだろうな、きっと。

*1:流出という表現の方がふさわしいのかな?